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「指導」は、介護サービス事業者の育成を目的に行われ、「集団指導」と「実地指導」があります。
「監査」は、指定基準違反の疑いがあり、「実地検査」の必要がある場合に行われます。

1.集団指導

制度改正や介護給付等対象サービスの取り扱い、介護報酬請求の内容などについて、介護事業者に周知させることを目的に実施されます。通常、介護事業者を一か所に集めて講習方式で行われます。

2.実地指導

行政の職員が、介護事業所に出向いて行われ、事業所に保管されている関係書類をもとに行われます。実地指導は、「運営指導」と「報酬請求指導」に分かれます。

3.運営指導

サービスの質の向上と確保を目的に、高齢者虐待防止などの観点から運営上の指導を行います。ケアプランに基づいたサービスが提供されているかをヒアリングと書類記録の確認を行います。

4.報酬請求指導

不正な請求の防止を目的に、請求の不適正な取扱いについて是正を指導します。報酬基準などに基づいて必要な体制が確保されているか、ケアプランに基づいたサービス提供がされているか、など届け出た内容に基づいた運営が適切に実施されているかをヒアリングと書類記録の確認を行います。

「監査」の結果、改善報告、改善勧告、改善命令、指定の効力の停止、指定取消などの行政処分が行われます。指定取消は、増加傾向にあります！！
指定取消は、改善命令などの措置を取っても是正されず、引き続き指定を行うことを制度上、認めることができない場合に行われます。違反事業者数は増加傾向にあり、2011年度に指定取消処分や効力停止処分となった介護施設・事業所数は過去最多の166件だったと厚生労働省が発表しています。そのうち、指定取消は80件でした。
介護サービスの種類別に見ると、訪問介護が23件と最も多く、介護予防訪問介護13件、通所介護10件と続いています。指定取消の理由は以下の通りです。

また、2000～2011年度の12年間で指定取消処分や効力停止処分となった介護施設・事業所が合計で1，169件に上ります。
指定取消が最も多かった法人種別は営利法人で全体の約80％（737件）を占めています。

★平成24年度からは労働基準法をはじめとする労働法違反にて罰金刑以上を受けた事業所は、それだけで指定取消となることもあるように変わりました。それだけ労働問題・労働トラブルが多い業界でもあります。

★やるべきことをやっていれば、いきなり指定取消になることはありません！！実地指導の準備だけではなく、日頃からサービスの質の向上を考えた準備もしましょう！！

実地指導で確認する主な書類

事前提出または当日提出する書類

・自己点検シート
・運営規定
・重要事項説明書、事業所ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ
・従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
・平面図

当日提出する書類

・勤務体制及び介護報酬の請求状況を確認する書類
　　∟従業員の出勤簿、タイムカードなど
　　∟従業員の資格証
　　∟緊急時、事故発生時、苦情対応等のマニュアル
　　∟苦情処理、事故発生時における対応状況の分かる資料
　　∟研修の実施状況が分かる資料
　　∟介護給付請求書、介護給付費明細書（国保連請求控え）
　　∟請求書または領収書の控え

・サービスの提供を確認する書類
　　∟サービス計画書
　　∟サービス提供の記録

日頃からの備え

自己点検シートを活用して、コンプライアンス（法令順守）を定期的にチェックしましょう！

■日頃から行っておくこと
・ケアプランがプラン通りに行われているかのチェック
・緊急連絡簿の作成
・車両点検リストの作成
・各委員会の議事録作成（衛生管理委員会、事故防止委員会、感染委員会など）
・マニュアルの作成（緊急時等の作成、感染症対策、災害防止対策など）

■実際に実地指導を受けた事業所の声
・分からないことがあって当たり前
・教えていただくスタンス
・挑発的、高圧的とみられるような言動、行動は絶対にダメ
・衛生面については、相当細かく見られる